地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）とは、認知症や精神障がい、知的障がいなどがある方で、十分な判断ができない人に替わって、日常の金銭管理や重要書類の預かり、福祉サービスの利用援助を行うサービスです。
　この制度の利用は、基幹的社協である鳥羽市社協と契約を結び、日常の援助は、一定の研修を修了した生活支援員（2010年3月現在9名）と専門員（鳥羽市社協に1名配置）が行います。